越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 異文化交流サテライト、これにつきましては、外国人市民が県内で最も多い本市におきまして外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場として市国際交流協会内の設置、こういったものを想定をしてございます。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 異文化交流サテライト、これにつきましては、外国人市民が県内で最も多い本市におきまして外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場として市国際交流協会内の設置、こういったものを想定をしてございます。
本事業の課題として考えているものとして、外国人市民への情報の共有が挙げられ、ホームページへの翻訳した情報記載や国際交流協会を通じた情報の発信を行っているが、さらなる内容の充実を目指し、外国人市民を雇用している企業と協力、連携した迅速な情報の発信と、共有が可能な体制の整備に向けて今後検討していきたいと考えているとの答弁がなされました。
また，災害ボランティア受入れのための事前体制の整備の中で，災害救援ボランティア活動を円滑に行うため，平時より福井市防災士の会，ふくい災害ボランティアネット，福井市社会福祉協議会，福井市ボランティア連絡協議会，福井青年会議所，ふくい市民国際交流協会及び福井市で構成される災害ボランティアセンター連絡会を設置し，連絡体制の構築を図るとともに，災害ボランティアの研修，ボランティアコーディネーターの養成，ボランティア
こちらは、多文化共生総合相談ワンストップセンターあるいは市国際交流協会と共に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） 今、外国人の皆さんもたくさん越前市にはいらっしゃるわけであります。
◎総務部長（西野吉幸君） 地域情報翻訳等委託料218万7,000円のお尋ねでございますけれども、この内容でございますが、区長からの依頼により行政情報、地区や町内からのいわゆる町内のチラシ、お知らせみたいな、そういったものを翻訳してほしいということで依頼があった場合に、うちのほうで市の国際交流協会、こちらのほうに翻訳をお願いして、例えば納涼祭などの町内イベント、あるいは新しく外国人の方が来られた場合には
また、市国際交流協会の民間団体とも連携しておりまして、相談を確実にここにつなぐような体制を取ってるところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） ワンストップでできると、こういうことで、大変心強く思いますが。 本市におかれましては、企業が社員寮建設に補助金を出しており、その制度は外国人が住む集合住宅にも適用されております。
３人のうち正職は１人だけ、残る２人は再任用職員で、そのうち１人の再任用職員は国際交流協会へ出向いています。ということで、実際ダイバーシティ室は２人です。その２人のうち１人が再任用職員です。正職１人、再任用１人の２人体制で多文化共生と男女共同参画、そしてそのほか人権、性の多様性、犯罪被害者支援など、これもこの部署の仕事となっています。
今後、県あるいは市の国際交流協会もございますので、そういった方々にも御協力をいただきながら、学生などの若い世代、年齢、国籍問わず、出会ったり、一緒に学んだり、文化に触れ合ったり、そういう場を増やしていきたいなというふうに思います。全ての市民が気軽に立ち寄って、交流が行われる機会を増やす、グローバルな共生社会の実現をぜひ目指していきたい、そういう場にしたいということでございます。
理事者からは、外国人雇用等企業の協力をいただきながら配布を進めるとともに、市の窓口や国際交流協会、日中友好協会の事務所でも広く配布を予定している。
◎総務部理事（見延政和君） 外国人市民への避難時の情報発信につきましては、市国際交流協会のフェイスブックや10の言語に翻訳する専用アプリケーション、カタログポケットがあります。また、外国人市民防災リーダーからＳＮＳなどを通じて避難情報などを発信することとしております。
また少しずつ国際交流活動が広がってきており、会として国際交流協会に発展することは望ましいことと考えておりますが、会の名称につきましては、会のご判断によるものと考えております。 ○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君） ありがとうございました。
地域防災力の充実強化については、昨年度から改定作業を進めてきた市洪水ハザードマップが４月末に完成するため、５月以降に全世帯に配布するとともに、市国際交流協会や外国人雇用等企業の協力を得て、外国人市民にも多言語に翻訳したマップを配布してまいります。
先ほどご答弁で申し上げましたけれども、幅広く国際交流活動を行うということにつきまして申し入れを行っておりまして、国際交流協会というものに発展していくっていうことは非常に望ましいことだと考えております。 しかし、会の名称につきましては、やはり会がご判断することだというふうに思っております。 ○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
次に、ドイツとの交流でございますが、本事業は、おおい町国際交流協会が主体となり実施しており、町からは協会に対し補助金を交付しているところでございます。始まりは昭和６３年７月に嶺南地域全域で開催された日独スポーツ少年団同時交流事業をきっかけに旧名田庄村で本格的に交流が始まり、今年で３２年目となる事業でございます。
去る６日の国際交流協会の総会で市長は協会の会長に就任されました。私は、どうして市長が市民団体の会長になるのか理解しがたいものがあります。御説明をお願いいたします。 ○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
ただし，日本に来たばかりでありますとか，就学したばかりで日本語の理解に支障がある児童・生徒については，公益社団法人ふくい市民国際交流協会に依頼しまして，日本語指導ボランティアによる日本語初期指導を行っております。 外国籍の児童・生徒も他の生徒と同様に授業を受けておりますが，学校生活の中で大きな問題は見受けられません。
そして、なおまた地域自治振興会とか公民館ですね、地域とか国際交流協会を初め、積極的に連携して情報交換をするとともに、それぞれの関係団体、そして個人など、現場としっかり相談しながら効果的な使い方をしていただきたいというふうに思います。 具体的に言いますと、外国人がよく利用するお店があるそうです。
こうした中、市では昨年３月に策定をした市多文化共生推進プランに基づき市国際交流協会や外国人雇用等企業、仁愛大学、地域などとの連携を図っており、来年度は外国人市民対象の地域ミーティングを大虫地区で開催するとともに、市ミニワールドカップフットサル交流大会を引き続き外国人雇用等企業の協力を得て開催をします。
事業１は体育大会など地域のイベントに関すること、２つ目はごみ分別クリーン作戦、地域の防災活動に関すること、３番、防災マップ発布などの地域の防災活動に関すること、翻訳は市民協働課を通じて市国際交流協会に依頼すると、こう書いてあります。 それでは、お聞きします。
あわせて、同日はＡＷ－Ｉスポーツアリーナのサブアリーナで、市国際交流協会が市多文化交流フェスティバルを開催しました。フェスティバルでは、ステージイベントのほか、各国の食と文化を紹介するブースや起震車の体験ブースなどが設けられ、訪れた多くの外国人市民と日本人市民が交流を図り、相互理解が深まりました。